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合併への取り組み 住民への情報提供を

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2009年3月3日掲載

【問】合併は住民の意思と市町村の自主性を尊重すべきであり、公共サービスの違いなど、住民が合併していいかどうか判断できる情報提供が必要だと思うがどうか。

【答】このたび提出された「岸和田市忠岡町広域行政勉強会」の報告書に、介護保険料の違いなど特に住民生活に影響があると思われるサービスや負担水準の比較表を掲載している。この報告書は、勉強会のホームページや市の情報公開コーナー、各市民センターにおいて公開を予定している。

【問】報告書では、合併の期限を平成16年度末までとしている。早々と期限を設けるのは問題があると思うがどうか。

【答】合併は、あくまで将来のまちづくりにとって必要か否かといった視点で是非を判断すべきものであり、必ずしもこの期限にこだわっていない。しかし、財政支援などが受けられる特例措置の期限である16年度末を念頭に置いたうえで、合併が地域の個性や特性を生かしたまちづくりを進めるための有力な手段となり得るかどうか、検討を深めていくことが大切だと考えている。

岸和田市の標識忠岡町の標識


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