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新行財政改革 政策転換の考えは

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2009年3月3日掲載

【問】平成9年度より実施している行財政改革の中の実施項目である外部監査制度の導入の検討はどうなっているのか。
【答】
公認会計士などの専門家による外部監査制度導入は、経費が高く、また監査テーマが特定の分野に偏りがちといった指摘もある。
市民への説明責任を果たし、行政の透明性を確保するため、新行財政改革の中で導入の可否を決定したい。

【問】行財政改革の進捗状況を積極的に市民に対し情報提供するとあるがどうか。
【答】
広報きしわだと市のホームページで実施計画と進捗状況を掲載し、行財政改革推進市民委員会で、実施計画の推進などについて意見を聞いている。

【問】新行財政改革プランは、一律カットという従来と同じ手法で経費削減を図るのか、または、学校給食の民営化などのように一部政策転換まで踏み込んだ改革案なのか。
【答】
現在の厳しい財政状況の中で、従来の事業や新しい事業、市民ニーズにあった行政サービスなどをどう展開していくかということが重要な課題である。
市役所


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