公共施設の民間委託　どう守る行政責任

【問】市長の公約である小学校低学年の30人学級や低所得者の介護保険料・利用料減免制度を早期に実現すべきと思うがどうか。
【答】新行財政改革プランの中で、今後のサービスについての考え方を整理し、行政の関与の妥当性、受益者負担、本市におけるセーフティーネット（最低限必要な生活水準の維持）のあり方などの考え方をもとに検討していく。

【問】民間施設が果たしている役割は十分認識しているところであるが、公共施設の安易な民間委託や民営化で、行政の責任を放棄してはならないと考えるがどうか。
【答】従来から施設運営などの委託は、行政サービスの水準を基本的に低下させることなく、市民参加と費用対効果の観点から実施している。
　また、施設を運営する実施主体については、経済性や効率性、市民サービスの確保、行政責任の確保、秘密の保持など種々の観点から判断して検討する必要があると考えている。