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議員と特別職、市職員の人件費削減

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2009年3月3日掲載
 平成14年第4回定例会は、12月4日に開会し、議員や特別職、市職員の期末手当などを削減するための条例の一部改正や約4億7千万円の一般会計補正予算など18議案が市長から提案され、原案のとおり可決しました。
 このほか、教育委員会の委員任命についての同意や専決処分の承認を行いました。
議員からは、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書など3件の議案を提案し、可決しました。
 一般質問では、5人の議員が市政の重要課題について理事者の見解をただし、10日に閉会しました。

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