各会計の決算　特別委員会で審査

　平成13年度決算認定の議案を審査するため、9月2日に設置された決算特別委員会では、9日から4日間審査を行いました。
　長引く景気低迷の影響を受け、特に法人市民税は、前年度比マイナス15％となるなど、歳入の確保は非常に厳しい状況が続いている。
　このような中、平成13年度は、財政健全化アクションプランの実行で、徹底した経費の削減や合理化に努め、健全財政を堅持しながら、市民福祉の向上に努めていること、また、まちづくり・ざいせい岸和田委員会を発足させ、市民とともに財政の健全化と施策の推進を図る取り組みを進めていることなどを評価し、満場一致で認定しました。
　なお、委員会の審査過程で主として次のような意見、要望がありました。

• 現在進められているアクションプランのうち、進行の遅れている項目については、目標達成に向け、より一層の努力を。
• 新行財政改革にのっとった中長期の財政計画を策定するとともに、あらゆる財源の確保と歳出の削減に努め、一層簡素で効率的な行政運営に努力を。
• 人材育成基本方針をベースに、人事考課システムの導入で人事の硬直化を打破するとともに、勤務時間のフレックス制や振替休暇制などの導入で人件費の削減に努力を。
• 2つの企業会計はもとより、他の会計においても、滞納金や未収金の確保に努め、経営の健全化を。
• 介護保険や国民健康保険については、利用者の負担の軽減を検討するなど、福祉を後退させない努力を。
• 各種健診の充実で健康づくりを推進するとともに、将来に不安のない福祉の充実に努力を。
• 学校図書館における蔵書冊数の増加や専任司書の配置、老朽校舎の改修など学校教育の充実を。

決算特別委員