本文
議員提案により可決し、内閣総理大臣や関係する各大臣に提出した意見書は次のとおりです。
平成6年度に実施した固定資産税の評価替えでは、土地の評価額を地価公示価格の約7割に引き上げ、平成9年度の評価替えでは、納税者の負担を軽減するという目的で、新しい形の負担水準による調整措置が設けられている。しかし、基本的には前年の課税標準額に対して所定の割合を乗じて該当年度の課税標準額を決める計算方式で税額が算出される構造となっているため、地価が大幅に下がり続ける中で、固定資産税、都市計画税だけが課税標準額が上昇し、税額が下がらない状況である。
これは、市民各層に様々な不安をもたらし、また納税のための土地の切り売りによるスプロール化が助長されかねず、良好なまちづくりの推進にも支障をきたしている。
よって、本市議会は、政府に対し、平成15年度評価替えにあたり下記のとおり固定資産税並びに都市計画税の税体系の見直しを行い、現行の税額を引き下げる処置を行うよう強く要望する。