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平成14年度予算約1,700億円を可決                                         職員給与改正案を修正 議員報酬13ヵ月5%カット

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2009年3月3日掲載
 平成14年第1回定例会は、2月26日に開会し、3月22日に閉会しました。3月4日には、総額約1746億円の新年度予算案や関連する議案が市長から提案されました。
8日、11日には、市長の施政方針に対し、会派の代表者6名による総括質問を行い、活発な論議を展開しました。
 新年度関連のすべての議案は、予算特別委員会に付託され、慎重審査の結果、可決しました。なお、職員の給与を2年間2%削減する条例の改正案2件は、審査過程で原案の一部に修正案が提出され、これを賛成多数で可決しました。
 また議員からは、議員の報酬を4月から13ヵ月間5%削減する条例の改正や米英共同の未臨界核実験に抗議する決議など3件を提案し、原案のとおり可決しました。

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