給与関係条例2件を修正可決

　新年度関連議案38件のうち、職員の給与に関する条例案2件について、予算特別委員会で、5名の委員から原案に対し修正案が提出され、反対、賛成の討論、採決を行った結果、可否同数となったため、委員長の裁決で修正案を可決しました。
　その後行われた本会議では、委員長報告の後討論を行い、賛成多数で修正案を可決しました。

委員長報告（要旨）

　2件の議案の審査過程において行われた主な質疑・答弁は次のとおりです。

〔問〕財政健全化3ヵ年アクションプランの中の「2年間の昇給凍結」を「1年間の昇給凍結と2年間の2％カット」に変更したのはなぜか。
〔答〕職員団体との交渉の結果で、尊重すべきものである。また、14・15年度の2年間で比べれば、2％カットのほうが、全体で約1億5000万円の人件費が削減でき、より早くアクションプランの目的を達成できる。

〔問〕アクションプラン策定者自らが、着実に実行することなく、内容を変更したのはなぜか。
〔答〕アクションプランは3ヵ年を見据えたものであり、変更したことで、このプランの本来の趣旨を変えるものではない。

〔問〕職員給与を2年間2％カットするよりも、13年度から2年間昇給凍結を行ったほうが、将来的な人件費の抑制につながるのではないか。
〔答〕3ヵ年アクションプラン終了後に、その時の財政状況も考慮に入れ、予算編成の時点で人件費についても再度検討する。

本会議における修正案討論（要旨）

反対討論

　原案がアクションプランから大きくかけ離れていると修正案の理由にあげているが、このプランの趣旨は、本市を財政再建準用団体に転落させないようにすることである。
　議案を修正することにより、平成14年度予算に約1億5000万円の財源不足が生じる。この厳しいなか、歳入不足は、他の事業に影響を及ぼし、市民サービスの低下を招き、厳しい批判を受けるものと考えられる。
　さらに、使用者と職員団体との合意を経て提案されている原案を修正することは、労使合意に対し、重大な侵害を行うものであると考え、修正案に反対する。

賛成討論

　職員の給与に関する条例案2件は、アクションプランから大きく変更されている。特に、人件費に関しては、2年間だけの賃金削減で済む状況ではない。長期間にわたって賃金を抑制しないと財政状況は破綻すると考えられる。平成17年度までの人件費は、2％削減より昇給延伸の方が、約4億7000万円少なく済み削減効果がある。
　よって、修正案の方が、市民の理解と協力が得られるものと考え修正案に賛成する。