東岸和田駅前再開発　早期事業化の見通しは

【問】東岸和田駅前再開発事業のデベロッパー（事業協力者）である建設会社が他社と合併する問題が出てきた。企業が合併する場合は必ず不良債権の処理や見通しの立たない事業の切り捨てなどが行われる。
　本事業は切り捨てられる事業の中に入っていないか。
【答】昨今、ゼネコンの統合による事業縮小が行われており、準備組合、市ともに懸念と危惧を抱いている。
　デベロッパーに対して、今後の本事業への取り組みについての考えをただしたところ、従来どおりデベロッパーとしての役割を果たしつつ、早期の事業推進を目指し取り組んでいくとの決意を確認した。

【問】本事業は地元の準備組合が中心となって取り組んでいるが、今後、市として事業を推進するための方策は。
【答】本事業は第3次総合計画のなかで、東岸和田駅立体交差事業とともに重要なまちづくりとしての位置付けをしている。
　現在、景気の長期低迷によりテナント確保が非常に厳しい状況にあり、再開発事業は全国的な問題となっている。
　市としても、準備組合、デベロッパーと一体となり事業構築案を策定し、本組合設立と早期事業化に向け、なお一層努力していく。