市長の選挙公約　市民自治都市の実現は

【問】市長の選挙公約にある｢市民自治都市の実現｣のため、市民・行政はどうあるべきと考えるか。
【答】自治分権時代の本格的な到来を迎えようとしている今日、｢市民と行政の協働｣に向けての取り組みをいかに強めていくかが大切であり、これからの都市間競争に勝ち抜いていくためにも必要条件となる。そのためには、｢結果の行政から説明と納得の行政｣に向け、大きく舵を切る必要がある。
　これからは既存の施設や事業の実績、進行中の施策の状況を市民に理解してもらう。そのうえで市民の希望を満たしているか、新しい時代にマッチしたものとなっているかなど、運営や運用の点でも市民と行政がお互いに双方向の関係を保ちながら市民に主体的な参加を呼びかけ、一緒に改善していくといったいわゆる｢市民自治都市｣の実現に向け第一歩を踏み出さなければならないと考えている。