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市町村合併 活発な議論を

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2009年3月3日掲載

【問】合併問題には、市民参加が大切であると思うがどうか。
【答】
合併は、本市のあり方や市民生活に大きな影響を及ぼすため、市民を交えて積極的に検討し、行政と市民が自主的に判断することが何より重要であると考えている。
 本市の置かれている現状、今後の見通しを十分認識するとともに、市民に対し的確な情報を提供し、議論が活発になるよう努めなければならないと考える。

【問】平成17年3月で、合併特例債などの優遇措置のある合併特例法の期限が切れる。これからの合併に関する協議のスケジュールはどうなっているのか。
【答】
今後、合併相手の意向にもよるが、平成14年、15年は町会などの各種団体に対する情報提供を行い、研究会の設置に向け努力していく。一般的には、その後、合併を行うことの可否も含めて協議する合併協議会に移行していくこととなる。

【問】合併協議会で合併の方向が決まれば、どのような内容を協議するのか。
【答】
将来のまちの姿が市民に明らかになるよう計画を策定し、その案ができたのちに市民に説明のうえ、相手側と合併協定項目の協議に入る。これらの策定や協議を進めるためには関係市町の各事務事業の現況を調査し、格差をどう調整していくかの議論を行うとともに市民の意見を反映させる手段を講じる必要がある。

市町村合併に関する冊子


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