○岸和田市環境保全条例
平成15年6月20日条例第16号
改正
平成24年3月5日条例第3号
平成24年9月13日条例第25号
平成25年3月26日条例第16号
平成26年6月25日条例第24号
平成27年3月4日条例第6号
平成27年12月16日条例第51号
平成28年6月24日条例第26号
岸和田市環境保全条例
岸和田市環境保全条例(昭和51年条例第17号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条―第5条)
第2章 環境施策(第6条―第15条)
第3章 生活環境の保全と公害の防止
第1節 公害の防止(第16条―第29条)
第2節 指定事業所に関する規制(第30条―第41条)
第3節 特定建設作業に関する規制(第42条―第45条)
第4節 自動車公害の防止(第46条―第48条)
第5節 放送電波受信障害の防止(第49条―第55条)
第6節 その他生活環境の保全等(第56条―第63条)
第4章 自然環境の保全と回復
第1節 自然環境の保全と回復の推進(第64条―第67条)
第2節 自然環境保全区域(第68条―第76条)
第3節 現状変更行為の届出(第77条・第78条)
第4節 参画と協働による自然環境の保全等(第79条―第84条)
第5章 補則(第85条―第87条)
第6章 罰則(第88条―第93条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、環境の保全と創造(以下「環境の保全等」という。)についての基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにし、環境の保全等に関する施策(以下「環境施策」という。)を総合的かつ計画的に推進することにより、現在及び将来にわたり市民が健康で安全かつ文化的な生活を営むことができる良好な環境の確保に資することを目的とする。
(基本理念)
第2条 市は、次の各号に掲げる基本理念に基づき、環境施策を推進しなければならない。
(1) 生物の多様性及び豊かな生態系に配慮し、人と自然との共生を図ること。
(2) 地域の環境が地球環境に深く関わっていることを認識し、地球環境の保全に寄与すること。
(3) 地域の自然景観、伝統文化及び歴史的遺産を保全し、及び活用し、潤いと安らぎのある文化環境を形成すること。
(4) 健康で安全に暮らせる良好な生活環境を確保し、資源及びエネルギーの適正な利用を図り、環境への負荷の少ない持続可能な循環型社会を形成すること。
(5) 市、市民及び事業者が地域の環境の保全等に参画し、協働して取り組み、学びあい育ちあうことにより、環境を大切にした価値観に基づき日常生活又は事業活動を営むこと。
(市の責務)
第3条 市は、前条に定める基本理念を実現するため、環境施策を総合的に策定し、及び実施するものとし、環境に影響を与えるおそれのある施策の策定及び実施に当たっては、環境への配慮を優先し、環境への負荷の低減その他必要な措置を講じるものとする。
2 市は、市民及び事業者(以下「市民等」という。)による環境の保全等に関する自主的な活動を促進するとともに、これらの活動が連携して推進されるよう必要な措置を講じるものとする。
(市民の責務)
第4条 市民は、自らの日常生活において環境への負荷の低減に努めるものとする。
2 市民は、地域における環境の保全等に関する活動に自主的、積極的に取り組むとともに、市が実施する環境施策に協力するよう努めるものとする。
(事業者の責務)
第5条 事業者は、自らの事業活動において環境の保全を図り、環境への負荷の低減に努めるものとする。
2 事業者は、地域における環境の保全等に関する活動に積極的に取り組むとともに、市が実施する環境施策に協力するよう努めるものとする。
第2章 環境施策
(環境計画の策定等)
第6条 市は、環境の保全等に取り組むため環境計画を策定するものとする。
2 市は、環境計画に基づき環境施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、実施した施策の状況について報告書を作成し、これを公表するものとする。
3 市は、環境計画を見直したときは、速やかにこれを公表するものとする。
(市民等の意見の反映等)
第7条 市は、環境施策の策定に当たっては、市民等の意見を反映するよう努めるものとする。
2 市は、環境施策が市民等の参加、協力等により効果的に推進されるよう必要な措置を講じるとともに、環境の保全等に関する活動を市及び市民等の協働により推進するため必要な体制を整備するよう努めるものとする。
(自主的活動の支援)
第8条 市は、市民等による環境への負荷の低減に資する施設等の整備又は環境の保全等に関する活動を促進するため、必要と認める場合は、助言、指導その他必要な措置を講じるよう努めるものとする。
(環境学習及び環境教育の推進等)
第9条 市は、市民等による環境の保全等に関する活動を促進するため環境学習及び環境教育を推進するとともに、必要な情報を提供するよう努めるものとする。
2 市は、環境の保全等のために実施した調査研究について、その情報を整備し、市民等に対して提供を行い、環境の保全等に関する知識の普及を図るとともに、市民等が行う自主活動の育成に努めなければならない。
(環境管理の普及)
第10条 市は、事業者に対して自らの事業活動に関して環境管理(国際標準化機構に定める環境管理規格等をいう。)を行い、環境への負荷を低減するよう、情報の提供等必要な措置を講じるよう努めるものとする。
(事業等の環境への配慮)
第11条 市は、事業者が環境に著しい影響を与える事業等を計画するときは、その計画が、環境へ配慮されたものとなるよう必要な措置を講じるよう求めるものとする。
(推進体制の整備)
第12条 市は、環境施策を総合的、計画的に推進するため必要な体制を整備するものとする。
2 市は、自らの事務事業に関して環境の保全等を行い、環境への負荷を低減するため体制の整備等必要な措置を講じるものとする。
(公共施設の整備)
第13条 市は、環境の保全等に資する施設を整備するよう努めるものとする。
2 市は、公共施設の建設及び維持管理に当たっては、資源等の利用を抑制し、それらの循環的利用を図り、廃棄物の発生を抑制することその他環境への負荷を低減するよう必要な措置を講じるものとする。
(国際機関等との協力)
第14条 市は、国、大阪府、他の地方公共団体(以下「国等」という。)、国際機関、民間団体等と協力して地球環境の保全に資する施策又は環境の保全等に関する広域的な施策を推進するよう努めるものとする。
第15条 削除
削除〔平成25年条例16号〕
第3章 生活環境の保全と公害の防止
第1節 公害の防止
(用語の定義)
第16条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 公害 事業活動その他の人の活動に伴って生じる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の採取のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。)に係る被害が生じることをいう。
(2) 指定事業所 公害及び生活環境を著しく悪化させる物質等を発生し、又は排出するおそれのある事業所で、別表第1に定めるものをいう。
(3) 特定建設作業 建設工事等の作業のうち騒音又は振動を発生するおそれのある作業で、別表第2に定めるものをいう。
(公害の防止)
第17条 市は、公害の防止を図り、生活環境の保全に関する必要な規制の措置を講じるものとする。
(監視等の体制整備)
第18条 市は、公害等の防止を図るため、必要な監視、測定、調査、検査等の体制を整備しなければならない。
(結果の公表)
第19条 市は、前条の規定による監視、測定、調査、検査等の結果を必要に応じ公表しなければならない。
(苦情処理)
第20条 市は、良好な生活環境が阻害され、又は阻害されるおそれのある公害に対する苦情について、迅速かつ適正に処理しなければならない。
(国等に対する措置要請等)
第21条 市は、その規制権限を越える公害については、国等に対し適切な措置を講じるよう要請し、協力してその処理に当たらなければならない。
2 市は、公害の防止及び生活環境を確保するため必要があるときは、国等に対し協力を求めるものとする。
(処理結果の報告)
第22条 市は、第20条の処理結果を当該苦情申立者に報告しなければならない。
(健康等の調査)
第23条 市は、必要に応じ関係機関の協力を得て、公害が市民の健康等に及ぼす影響について、調査に努めるものとする。
(予想外の公害に対する措置)
第24条 市長は、この条例の予想しない物質、作業等により発生した公害が生活環境に著しい影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合において、その事態を発生させた者に対し、その事態を除去するために必要な措置を講じることを勧告することができる。
(事業者の努力義務)
第25条 事業者は、その事業活動によって生じる公害を防止し、生活環境を保全するため、その責任と負担において必要な措置を講じるとともに、国等が実施する公害の防止に関する施策に積極的に協力しなければならない。
2 事業者は、公害防止関係法令又はこの条例に違反しない場合においても、公害の防止及び生活環境の保全のため最大限努力しなければならない。
(良好な生活環境の確保)
第26条 事業者は、その所有し、又は管理する土地等について、清潔の保持、緑化の推進、雑草の除去その他適正な管理を行うことにより、地域の良好な生活環境の確保に資するよう努めなければならない。
(生活環境保全協定の締結)
第27条 事業者は、市及び住民と公害の防止及び生活環境の保全に関する協定を締結するよう努めなければならない。
(紛争の処理義務)
第28条 事業者は、その事業活動に伴い公害に係る紛争が生じたときは、誠意をもって速やかにその解決に当たらなければならない。
(事業者に対する助成)
第29条 市は、市長が規則に定める事業者が公害の防止のために行う施設の設置、整備等について、改善の指導及び融資のあっせん等必要な措置を講じるよう努めなければならない。
第2節 指定事業所に関する規制
(指定事業所の設置の届出)
第30条 指定事業所を設置しようとする者は、当該指定事業所の設置の工事を始める日の30日前までに、次の各号に定める事項を記載した指定事業所設置届出書に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(2) 指定事業所の名称及び所在地
(3) 指定事業所に設置しようとする施設の種類
(4) 施設の構造
(5) 施設の管理(使用又は処理)の方法
(規制基準の遵守)
第31条 前条の規定に基づく届出をした者(以下「指定事業所設置届出者」という。)は、別表第3に定める規制基準を遵守しなければならない。
(標識の掲出)
第32条 市長は、指定事業所設置届出者に対して、届出のあった日の翌日から14日間当該指定事業所を設置しようとする現場の公衆の見易い場所に、指定事業所設置の標識を掲出させるものとする。
(事業に関する説明)
第33条 市長は、必要があると認めるときは、指定事業所設置届出者に対し、公開の説明会を行わせることができるものとし、住民から前条に規定する標識の掲出期間内に事業に係る説明を求められたときは、当該指定事業所設置届出者は、これに応じなければならない。
(指定事業所の変更の届出)
第34条 指定事業所設置届出者は、その届出に係る第30条第3号から第5号までに掲げる事項を変更しようとするときは、当該変更に係る工事の開始の日の30日前までに、指定事業所変更届出書により、その旨を市長に届け出なければならない。
(受理書の交付)
第35条 市長は、指定事業所設置及び前条の規定による届出(以下「指定事業所設置等の届出」という。)を受理したときは、受理書を当該届出者に交付するものとする。
(計画変更命令等)
第36条 市長は、指定事業所設置等の届出があった場合において、当該届出に係る事項の内容が別表第3に定める規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から30日以内に限り、当該届出者に対し、届出に係る届出施設の構造又は使用の方法若しくは管理の方法に関する計画の変更又は廃止を命じることができる。
(氏名等の変更及び廃止の届出)
第37条 指定事業所設置届出者は、第30条第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき、又は当該指定事業所の使用を廃止したときは、その日から30日以内に指定事業所氏名等変更(廃止)届出書により、市長に届け出なければならない。
(地位の承継)
第38条 指定事業所設置届出者から、当該指定事業所を譲り受け、又は借り受けた者は、当該届出者の地位を承継する。
2 指定事業所設置届出者について、相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、当該届出者の地位を承継する。
3 前2項の規定により地位を承継した者は、その日から30日以内に指定事業所地位承継届出書により、市長に届け出なければならない。
(改善命令)
第39条 市長は、指定事業所設置等の届出をした者が、当該指定事業所において、第31条の規定に違反して公害を発生させていると認めるときは、その者に対し期限を定めて当該指定事業所の建物又は施設の構造若しくは配置、汚染原因物質の処理、作業の方法等について、必要な措置をとるべきことを命じ、又は当該指定事業所の施設の使用若しくは作業の一時停止を命じることができる。
2 市長は、前項の命令をする場合において、騒音又は振動に係るものにあっては、あらかじめその者に対し、騒音又は振動の防止について必要な措置を講じるよう勧告するものとする。
(操業停止命令)
第40条 市長は、指定事業所設置等の届出をしないで、指定事業所を設置し、又は変更している者に対して、当該指定事業所の操業の停止を命じることができる。
(事故時の措置)
第41条 指定事業所設置等の届出をした者は、事故により当該指定事業所から公害及び生活環境を著しく阻害する原因となる物質等を発生させ、又は発生させるおそれがあるときは、直ちにその事故について応急措置を講じるとともに事故の復旧に努めなければならない。
2 指定事業所設置等の届出をした者は、事故により当該指定事業所から公害及び生活環境を著しく阻害する原因となる物質等を発生させたときは、直ちに指定事業所事故報告書により、その事故の状況等を市長に報告しなければならない。
3 前項の規定により報告した者は、その事故の再発又は拡大の防止を図るため、事故再発防止計画書を市長に提出しなければならない。
4 市長は、第1項に規定する事故が発生した場合において、当該事故に係る指定事業所の周辺の住民の健康が損なわれ、又は損なわれるおそれがあると認めるときは、当該指定事業所設置等の届出をした者に対しその事故の再発又は拡大の防止のため必要な措置を講じるべきことを命じることができる。
第3節 特定建設作業に関する規制
(特定建設作業の実施の届出)
第42条 規則で定める規制地域内において、特定建設作業を行う者は、当該特定建設作業開始の日の7日前までに特定建設作業実施届出書により、市長に届け出なければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生により、特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、この限りでない。
(特定建設作業に係る規制基準の遵守)
第43条 特定建設作業を行う者は、別表第4に定める当該作業の規制基準を遵守しなければならない。
(改善勧告)
第44条 市長は、特定建設作業に伴って発生する騒音又は振動が、前条に規定する基準に適合しないことにより、その特定建設作業場所の周辺の生活環境が著しく損なわれ、又は損なうおそれがあると認めるときは、当該建設工事を施工する者に対し、期限を定めてその事態を除去するため、騒音若しくは振動の防止方法の改善又は作業時間の変更を勧告することができる。
(改善命令)
第45条 市長は、前条の勧告を受けた者が、その勧告に従わないで特定建設作業を行っているときは、期限を定めて同条の事態を除去するために必要な限度において、騒音若しくは振動の防止方法の改善又は作業時間の変更を命じることができる。
第4節 自動車公害の防止
(自動車の所有者の努力義務)
第46条 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車又は同条第3項に規定する原動機付自転車を運転し、若しくは所有する者は、交通関係法令を遵守し、必要な整備及び適正な運転をすることにより、騒音、振動及び排出ガスの低減に努めなければならない。
(交通公害に関する適切な措置の要請)
第47条 市長は、自動車等の通行によって発生する騒音、振動及び排出ガスによって市民の平穏な生活を妨げると認めるときは、関係行政機関に対し、自動車等の通行の制限又は道路の改善等適切な措置を講じるよう要請するものとする。
(運輸事業者等の努力義務)
第48条 運輸事業者等は、地域の良好な生活環境を確保するため、騒音、振動の防止及び排出ガスの低減に努めなければならない。
2 運輸事業者等は、常に車両の整備及び適正な運行管理に努めなければならない。
第5節 放送電波受信障害の防止
全部改正〔平成28年条例26号〕
(放送電波受信障害の防止義務)
第49条 建築物の建築主、設計者、工事施工者(下請負人を含む。)及び工事監理者は、建築物の建築(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第13号に規定する建築をいう。以下この節において同じ。)をすることに伴って生ずる放送電波受信障害の影響範囲をあらかじめ調査し、周辺住民の放送電波の受信に支障を及ぼさないように必要な措置を講じなければならない。
全部改正〔平成28年条例26号〕
(建築の届出の義務)
第50条 別表第5の左欄に掲げる建築物が位置する地域又は区域の区分に応じ、同表右欄に掲げる建築物を建築しようとする建築主は、建築基準法第6条第1項若しくは第6条の2の確認の申請をし、又は同法第18条第2項の通知をしようとする日の14日前までに次の各号に掲げる図書により、その計画その他必要な事項を市長に届け出なければならない。
(1) 建築計画書
(2) 平面図
(3) 立面図(2面以上のもの)
(4) テレビ電波受信障害調査報告書(高さが12.5メートルを超える建築物に係るものにあっては、測定車による実測報告書に限る。)
(5) 誓約書
(6) その他市長が特に必要と認めるもの
全部改正〔平成28年条例26号〕
第51条から第55条まで 削除
削除〔平成28年条例26号〕
第6節 その他生活環境の保全等
(資源の循環利用及び廃棄物の減量)
第56条 何人も、資源の循環利用を図り、廃棄物の減量に努めなければならない。
(適正処理の義務)
第57条 何人も、廃棄物を処理する場合は、適正に処理しなければならない。
(屋外燃焼行為の禁止)
第58条 何人も、屋外において燃焼行為をしてはならない。ただし、法令等に適合する焼却炉の使用又は法令等によって除外されている行為については、この限りでない。
(工事施工事業者の義務)
第59条 土木工事、建設工事その他の工事を行う者は、その工事に際し、土砂、廃材、資材等が、道路、公共用水域その他の公共の場所に飛散し、脱落し、流出し、又はたい積しないようにしなければならない。
(勧告及び命令)
第60条 市長は、前2条の規定に違反して周辺の生活環境を著しく阻害していると認めるときは、当該違反行為を行っている者に対し、その違反を是正するために必要な措置を講じるべきことを勧告し、又は命じることができる。
(公共用水域の水質保全)
第61条 何人も、公共用水域の水質保全を図るため、調理くず、廃食用油等の処理、洗剤の使用等を適正に行うとともに、水質汚濁の原因となる物質の排出抑制に努めなければならない。
(あき地等の所有者等の義務)
第62条 あき地、休耕地、ため池及び駐車場(以下「あき地等」という。)の所有者、占有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、当該あき地等に繁茂した雑草又は枯れ草を除去することにより、近隣住民の生活環境を阻害しないよう適正に管理しなければならない。
(勧告)
第63条 市長は、あき地等の管理が前条の規定に違反していると認めるときは、その土地の所有者等に対し、期限を定めて雑草又は枯れ草を除去するよう勧告することができる。
第4章 自然環境の保全と回復
第1節 自然環境の保全と回復の推進
(用語の定義)
第64条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 自然環境 大気、水、土壌、動植物等によって構成される生物の生活基盤となる空間をいう。
(2) 自然環境の保全 地域の自然環境の荒廃を止めることにより現状を維持していくことをいう。
(3) 自然環境の回復 地域の自然環境が有する自然史を考慮し、自然環境を復元していくことをいう。
(基本方針)
第65条 市長は、自然環境の保全と回復(以下「自然環境の保全等」という。)を図るために、自然環境の保全等に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を策定するものとする。
2 基本方針は、自然環境の保全等の基本構想を推進するための施策に関する基本的事項その他自然環境の保全等に関し必要な事項について定めるものとする。
3 市長は、第1項の基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、別に条例で設置する岸和田市環境審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。これを変更しようとするときも、また同様とする。
一部改正〔平成25年条例16号〕
(自然環境の保全等に係る取組)
第66条 市及び市民等は、豊かな生態系を有する自然と人との共生を図るため、それぞれの責務及び役割の認識と協働した取組のもと、自然環境の保全等を図らなければならない。
(財産権の尊重等)
第67条 市は、自然環境の保全等を図るに当たっては、関係者の財産権を尊重するとともに、地域の安全その他の公益との調整を図らなければならない。
第2節 自然環境保全区域
(保全区域の指定)
第68条 市長は、自然環境の保全等を図るため、次の各号のいずれかに掲げる区域を自然環境保全区域(以下「保全区域」という。)として指定することができる。
(1) 市民に憩いと安らぎを与える緑、水辺等の自然環境を有し、自然環境の保全等を図る必要があると認める区域
(2) 動植物の生息地として自然環境の保全等を図る必要があると認める区域
(3) その他市長が特に自然環境の保全等を図る必要があると認める区域
2 次の各号に掲げる区域は、保全区域に含まれないものとする。
(1) 自然公園法(昭和32年法律第161号)第2条第1号に規定する自然公園の区域
(2) 森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項若しくは第2項又は第25条の2第1項若しくは第2項の規定により指定された保安林の区域
(3) 大阪府自然環境保全条例(昭和48年大阪府条例第2号)第11条第1項に規定する府自然環境保全地域の区域
3 市長は、保全区域を指定しようとするときは、あらかじめ市民等の意見を聴くとともに、審議会の意見を聴かなければならない。この場合においては、次条第1項に規定する保全区域における自然環境の保全等の計画の案についても、併せてその意見を聴かなければならない。
4 市長は、保全区域を指定しようとするときは、あらかじめ規則で定めるところにより、その旨を告示し、その案を当該告示の日から14日間公衆の縦覧に供しなければならない。
5 前項の規定による告示があったときは、当該区域の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、同項の規定により縦覧された案について、市長に意見書を提出することができる。
6 市長は、第4項の規定により縦覧に供された案について異議がある旨の意見書が提出されたとき、又は保全区域の指定に関し、広く意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開くことができる。
7 市長は、保全区域を指定したときは、遅滞なく、その旨及びその区域を告示しなければならない。
8 市長は、公益上の理由その他特別の理由があると認めるときは、保全区域を変更し、又は解除することができる。
9 第3項及び第7項の規定は保全区域の指定の解除及び変更について、第4項から第6項までの規定は保全区域の拡張について、それぞれ準用する。
(保全計画)
第69条 市長は、保全区域を指定しようとするときは、保全区域における自然環境の保全等の計画(以下「保全計画」という。)を定めるものとする。
2 保全計画には、保全区域ごとに次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 保全すべき自然環境の概況及び特質
(2) 自然環境の保全等のための方針
(3) 自然環境の保全等に支障があるため制限が必要と認められる事項
(4) 自然環境の保全等のための施設に関する事項
(5) 保全区域の活用その他管理運営に関する事項
3 市長は、保全計画を決定したときは、その概要を告示しなければならない。
4 前条第3項前段及び前項の規定は保全計画の廃止及び変更について、前条第4項から第6項までの規定は保全計画の決定及び変更(第2項第3号に掲げる事項に係る変更に限る。)について、それぞれ準用する。
(保全計画の推進)
第70条 保全計画の推進は、市、土地の所有者等及び市民等が協力して実施するものとする。
(標識の設置)
第71条 市長は、保全区域の指定をしたときは、自然環境保全区域指定標識を保全区域内に設置するものとする。
2 保全区域内の土地の所有者等は、正当な理由がない限り、前項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
3 何人も、第1項の規定により設置された標識を設置者の承諾を得ないで移転し、除去し、又は損壊してはならない。
(保全区域内の行為の届出)
第72条 保全区域内において、次の各号のいずれかに該当する行為を行おうとする者は、当該行為に着手する日の30日前までに、行為(変更)届出書に別表第7に掲げる対象行為の区分に応じ、それぞれ同表に掲げる図書等を添付して、市長に届け出なければならない。
(1) 建築物その他の工作物の新築、増築又は改築
(2) 宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質変更
(3) 木竹の伐採
(4) 土石の採取又は鉱物の掘採
(5) 水面の埋立て又は干拓並びに河川の水量に影響を及ぼす行為
(6) 動植物の採取及び捕獲
(7) その他市長が必要と認める行為
2 市長は、前項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が当該区域の保全計画に定める事項に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、届出があった日から起算して30日以内に、その届出に関し改善その他必要な措置を講じることを指導し、又は勧告することができる。
3 市長は、第1項の規定による届出があった場合において、前項に規定する期間内に同項の指導又は勧告をすることができない合理的な理由があるときは、その必要な限度において同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第1項の規定による届出をした者に対して、その旨及びその期間を延長する理由を通知しなければならない。
4 次の各号に掲げる行為については、第1項の規定は、適用しない。
(1) 非常災害のために必要な応急措置として行う行為
(2) 保全計画の推進のために行う行為
(3) 通常の管理行為又は軽易な行為で別表第8に定めるもの
(4) 保全区域が指定され、又はその区域が拡張された際に着手している行為
5 市長は、第1項の規定に違反し、又は虚偽の届出をし、同項各号に定める行為を行い、又は行おうとする者に対し、当該行為の中止若しくは計画の変更を命じ、又は相当の期間を定めて現状の回復を命じ、若しくはこれにより難いときはこれに代わる措置を講じるよう命じることができる。
6 第4項第1号に掲げる行為をした者は、その行為から起算して14日以内に、非常災害応急措置届出書により、市長に届け出なければならない。
(経過措置)
第73条 第68条第7項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定により、保全区域の指定又はその区域の拡張の効力が生じた日から30日を経過しない間に当該保全区域内において、前条第1項の規定により届出を要する行為に着手しようとする者については、同条第1項中「当該行為に着手する日の30日前までに」とあるのは、「第68条第7項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定により保全区域の指定又はその区域の拡張の効力が生じた日以降において速やかに」と読み替えて、前条第1項の規定を適用する。
(国等に関する特例)
第74条 国等が、第72条第1項に規定する届出を必要とする行為をしようとするときは、同項の規定に準じて、市長にその旨を通知しなければならない。
2 市長は、前項の規定による通知があった場合において、保全区域内における自然環境の保全等に必要があると認めるときは、国等に対し、当該自然環境の保全等のためにとるべき措置について協議を求めることができる。
(変更の届出)
第75条 第72条第1項の届出をした者は、当該届出に係る事項を変更しようとするときは、行為(変更)届出書により、市長に届け出なければならない。
2 第72条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による変更の届出について準用する。
(完了及び廃止の届出)
第76条 第72条第1項の届出をした者は、当該届出に係る行為を完了し、又は廃止したときは、その日から15日以内に行為完了(廃止)届出書により、市長に届け出なければならない。
第3節 現状変更行為の届出
(現状変更行為の届出)
第77条 自然環境の有する水源涵養、防災その他の機能の保全等を図るため、市街化調整区域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条に規定する市街化調整区域をいう。)における1,000平方メートル以上の土地において、次の各号に掲げる自然環境の保全等に影響を与えるおそれのある行為(以下「現状変更行為」という。)をしようとする者は、あらかじめ行為(変更)届出書に別表第9に掲げる対象行為の区分に応じ、それぞれ同表に掲げる図書等を添付して、市長に届け出なければならない。
(1) 土砂等(埋立て又は盛土の用に供するもので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物以外のものをいう。)による埋立て又は盛土をすること。
(2) 宅地の造成又は土地の開墾
(3) 土石の採取又は鉱物の掘採
(4) 駐車場又は資材置場の建設
2 前項に定める面積未満であっても、現状変更行為を行おうとする土地(以下「行為地」という。)に隣接する土地(以下「隣接地」という。)において行われた現状変更行為と一体と認められる現状変更行為を行為地で行おうとする場合で、当該行為地における現状変更行為が、隣接地における現状変更行為が完了した日から起算して3年を経過する日前に行われ、かつ、当該行為地と隣接地とを合せた土地の面積が1,000平方メートル以上となるときは、あらかじめ前項の規定による届出を行わなければならない。
3 市長は、第1項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が別表第10に掲げる自然環境の保全等の基準に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に関し改善その他必要な措置をとることを指導し、又は勧告することができる。
4 次の各号に掲げる行為については、第1項の規定は、適用しない。
(1) 非常災害のために必要な応急措置として行う行為
(2) 第68条第1項の規定により指定された保全区域で行う行為
(3) 第68条第2項各号に掲げる区域で行う行為
(4) この条例が施行された際、既に着手している行為
5 第72条第5項及び第6項並びに第74条の規定は、現状変更行為の届出について準用する。この場合において、第72条第6項中「第4項第1号」とあるのは「第77条第4項第1号」と、第74条第1項中「第72条第1項」とあるのは「第77条第1項」と読み替えるものとする。
(準用)
第78条 第75条の規定は現状変更行為の変更について、第76条の規定は現状変更行為の完了及び廃止について、それぞれ準用する。この場合において、第75条第1項及び第76条中「第72条第1項」とあるのは「第77条第1項」と読み替えるものとする。
第4節 参画と協働による自然環境の保全等
(自然環境保全プランの提案等)
第79条 一定の区域において自然環境の保全等に関して自主的な活動をしようとする市民等の団体は、次の各号に掲げる事項を定めた活動計画を策定し、市長に提案することができる。
(1) 活動計画の名称
(2) 活動計画の対象となる区域(以下「活動区域」という。)の位置及び範囲
(3) 活動区域の自然環境の保全等に関する目標及び方針
(4) 活動区域内における自然環境の保全等に係る活動に関する事項
(5) その他自然環境の保全等に関する必要な事項
2 市長は、前項の規定による活動計画が、次の各号のいずれにも該当するときは、自然環境保全プラン(以下「保全プラン」という。)として承認し、当該団体をみどりの市民団体として認定する。
(1) 当該活動計画の内容が、法令等に違反するものでないこと。
(2) 当該活動計画の内容が、市の計画等に沿ったものであること。
(3) 当該活動計画の内容が、特定の個人及び団体の利益を誘導するものでないこと。
(4) 当該活動計画の内容が、財産権を不当に制限するものでないこと。
3 みどりの市民団体は、保全プランを変更し、又は廃止しようとするときは、市長に届け出て承認を受けなければならない。
4 市長は、第2項の規定により承認した保全プランが、同項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるとき、又は適切に運営されていないと認めるときは、みどりの市民団体の認定を取り消すことができる。
(みどりの市民団体に対する支援等)
第80条 市長は、みどりの市民団体を育成し、その活動を促進するため、次の各号に掲げる支援等を行うものとする。
(1) 自然環境の保全等に資する情報の収集及び提供
(2) 自主的な活動に対する技術的な支援
(3) 自主的な活動に対する専門家の派遣
(4) 前各号に掲げるもののほか、自主的な活動を促進するために必要な措置
2 市長は、前条第2項の規定により保全プランとして承認したときは、市が実施する環境施策に反映させるよう努めなければならない。
(協定の締結)
第81条 市長は、自然環境の保全等のために必要があると認めるときは、土地の所有者等と自然環境の保全等に関する協定を締結することができる。
2 前項の規定により締結された協定に係る区域内において、第72条第1項各号に掲げる行為をしようとする者は、これを遵守しなければならない。
(自然環境調査員)
第82条 市長は、市内の自然環境の状況を継続的に把握するため、市民等で自然環境の保全等に関して熱意と知見を有する者のうちから、岸和田市自然環境調査員(以下「調査員」という。)を委嘱することができる。
2 調査員の職務は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 身近な生物等の自然環境調査
(2) その他自然環境の保全等のために必要な活動
3 市長は、調査員に対し身分を証する証明書を交付し、調査員がその職務に従事するときは、これを携帯しなければならない。
4 調査員は、自然環境の保全等に関し、市長に意見を述べることができる。
5 市長は、調査員がその職務の遂行に支障があるとき、その職務を怠ったとき、又は調査員としてふさわしくない行為があったときは、これを解嘱することができる。
(表彰)
第83条 市長は、自然環境の保全等に多大な貢献をしたと認められるものに対し、その功績を表彰することができる。
(土地の買取り等)
第84条 市は、保全区域内の土地について、特に必要があると認めるときは、当該土地の買取りその他の措置を講じることができる。
第5章 補則
(立入検査等)
第85条 市長は、この条例の施行に関し、必要な限度においてその職員に指定事業所、特定建設作業現場その他必要と認める場所に立ち入らせ、関係施設、設備その他の物件及び行為を検査させ、又は関係者に対して必要な指示、指導及び報告を行わせることができる。
2 前項の規定により立入検査を行う職員は、身分を証する証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
(氏名等の公表)
第86条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その者の氏名(法人にあっては、名称及びその代表者の氏名)及び住所並びに指導、勧告又は命令の内容を公表することができる。
(1) 第72条第2項の規定による指導又は勧告に従わないとき。
(2) 第72条第5項(第77条第5項において準用する場合を含む。)の規定による命令に従わないとき。
(3) 第77条第3項の規定による指導又は勧告に従わないとき。
2 市長は、前項の規定による公表を行おうとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴くことができる。
(その他)
第87条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
第6章 罰則
第88条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
(1) 第39条第1項の規定による命令に違反した者
(2) 第40条の規定による命令に違反した者
第89条 第41条第4項の規定に違反した者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
第90条 次の各号のいずれかに該当する者は、3月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
(1) 第30条の規定に違反して、指定事業所を設置した者
(2) 第34条の規定に違反して、届出をした事項を変更した者
(3) 第60条の規定による命令に違反した者
第91条 第45条の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。
第92条 第85条第1項の規定による立入検査を拒み、又は妨害した者(第3章に規定するものに限る。)は、10万円以下の罰金に処する。
一部改正〔平成28年条例26号〕
(両罰規定)
第93条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前5条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成15年12月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、改正前の岸和田市環境保全条例(以下「旧条例」という。)第27条の規定により許可している指定工場等が、改正後の岸和田市環境保全条例(以下「新条例」という。)第16条第2号に規定する指定事業所に新たに該当することとなるときは、新条例第30条の規定による届出がなされたものとみなす。
3 旧条例第27条及び第29条の規定により許可の申請がなされ、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にその申請に対し許可がなされていない場合において、その申請に係る指定工場等が、新条例第16条第2号に規定する指定事業所に該当するときは、当該申請が受理された日に新条例第31条及び第35条の規定による届出がなされたものとみなす。
4 この条例の施行の際、新条例第16条第2号に規定する指定事業所を設置し、又は設置の工事をしている者は、施行日から30日以内に市長に届け出なければならない。
5 前項の規定により届出をした者は、当該指定事業所から規制基準を超える物質等を発生させ、排出し、又は飛散させている場合は、市長が指示した期間内に当該規制基準に適合するよう適切な措置を講じなければならない。
6 旧条例第89条の規定による委員は新条例第15条の規定による委員とみなし、任期はその残任期間とする。
7 施行日前にした行為に対する旧条例の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成24年3月5日条例第3号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年9月13日条例第25号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成25年3月26日条例第16号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。(後略)
附 則(平成26年6月25日条例第24号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成27年3月4日条例第6号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成27年12月16日条例第51号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成28年6月24日条例第26号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の岸和田市環境保全条例(以下「新条例」という。)第3章第5節並びに別表第5及び別表第6の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後において建築物を建築しようとする場合について適用し、施行日前までに建築物を建築しようとする場合については、なお従前の例による。
3 施行日前にこの条例による改正前の岸和田市環境保全条例第51条の規定によりされた届出は、新条例第50条の規定によりされた届出とみなす。
4 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
別表第1(第16条関係)
指定事業所
1 物品の製造又は加工を行う施設の原動機の定格出力の合計が2.25キロワット以上、1日の通常排水量が20立方メートル以上又は1日の通常燃料使用量(重油換算量)0.2キロリットル以上の事業所
2 次の各号に掲げる業を営む事業所又は当該事業所
(1) たん白質の加水分解
(2) 飼料の製造
(3) 裁縫、織物、編物、ねん糸、糸巻、組ひも又は製袋
(4) 羽、毛、繊維又は皮革の洗浄、漂白、染色、色止め、のり付け又はのりぬき
(5) なめし皮の製造
(6) 合成樹脂の製造又は加熱加工
(7) 塗料、顔料、染料又はこれらの中間物の製造
(8) インク又は絵具の製造
(9) 油脂の加工又は石けんの製造
(10) 肥料の製造
(11) 化学薬品(医療品及び農薬を含む。)の製造
(12) カドミウム、シアン、水銀、鉛、素、有機リン、クロム又はこれらの化合物を用いる物品の製造又は加工
(13) アスファルト、コールタール又は木タールを用いる物品の製造又は加工
(14) 懐炉灰又は練炭の製造
(15) 有機溶剤又はラバーセメントを用いる物品の製造又は加工
(16) 岩綿、鉱さい綿、ガラス綿、石こう、うわ薬、かわら、れんが、陶磁器又は人造砥石の製造又は加工
(17) ガラスの腐しょく又は研磨
(18) セメントを用いる製品の製造
(19) 非鉄金属の溶融(容器又は炉を用いるものに限る。)
(20) 電気又はガスを用いる金属の溶接又は溶断
(21) 金属の鍛造、圧延、プレス又は熱処理
(22) 金属箔又は金属粉の製造
(23) 電動又は空気動工具を使用する金属の研磨、切断又は鋲打
(24) 油かんその他の空かんの再生
(25) 金属又は合成樹脂の酸、アルカリ若しくは塩による表面処理又は腐しょく若しくは被膜加工
(26) 紙若しくは繊維の樹脂加工又は強化プラスチック製品の製造若しくは加工
(27) 動物質骨材(貝がらを含む。)の研磨
(28) 塗料の吹付け又は強制乾燥
(29) 木材、紙又は繊維の防虫防腐加工
(30) 産業廃棄物を原料とする物品の製造又は加工
(31) へい獣処理場
(32) と畜場
(33) セメントサイロを設置しセメント袋詰め作業を行うもの
(34) 採石場(土砂を含む。)又は砕石場
(35) ガソリンスタンド
(36) 自動洗車場(スチームクリーナー又は自動洗浄施設を有するものに限る。)
(37) 車両(二輪自動車を除く。)又は建設用機械の整備、修理及び解体を行うもの
(38) 内燃機関の試験又は調整を行うもの
(39) 青写真の焼付所
(40) 電動工具を使用する大工作業場
(41) 鉄砲を使用する射撃場
(42) 石材の引割又は研磨を行うもの
(43) 暖房用熱風炉、ボイラーその他のばい煙発生装置(燃料焼却能力が重油換算で1時間当たり30リットル以上のもの又は1日の燃料使用量が0.2キロリットル以上のものに限る。ただし、熱源として電気又は廃熱のみを使用するものを除く。)を設置するもの
(44) 粉粒塊たい積場(300平方メートル以上のものに限る。)
3 前2項の規定にかかわらず、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)、騒音規制法(昭和43年法律第98号)及び振動規制法(昭和51年法律第64号)並びに大阪府生活環境の保全等に関する条例(平成6年大阪府条例第6号)の規定に該当する施設を有する事業所を除く。
一部改正〔平成26年条例24号〕
別表第2(第16条関係)
特定建設作業
1 アースオーガーと併せてくい打機を使用する作業
2 インパクトレンチを使用する作業
3 火薬を使用する破壊作業
4 動力源として発電機(10キロワット以上のものに限る。)を使用する作業
5 コンクリートポンプ車を使用するコンクリート打設作業
6 バイブレーションローラ及びランマを使用する作業
7 電動工具を使用するはつり作業又はコンクリート仕上げ作業
別表第3(第31条関係)
その1 汚水に係る規制基準(排出基準)
1 有害物質に係る排出基準

有害物質の種類

許容限度(単位r/ι)

カドミウム及びその化合物

0.03

シアン化合物

有機燐化合物(パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNに限る。)

鉛及びその化合物

0.1

六価クロム化合物

0.5

素及びその化合物

0.1

水銀、アルキル水銀その他の水銀化合物

0.005

アルキル水銀化合物

検出されないこと。

ポリ塩化ビフェニル

0.003

トリクロロエチレン

0.1

テトラクロロエチレン

0.1

ジクロロメタン

0.2

四塩化炭素

0.02

1・2―ジクロロエタン

0.04

1・1―ジクロロエチレン

シス―1・2―ジクロロエチレン

0.4

1・1・1―トリクロロエタン

1・1・2―トリクロロエタン

0.06

1・3―ジクロロプロペン

0.02

チウラム

0.06

シマジン

0.03

チオベンカルブ

0.2

ベンゼン

0.1

セレン及びその化合物

0.1

ほう素及びその化合物

海域以外 10

海域 230

ふっ素及びその化合物

海域以外 8

海域 15

アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物

アンモニア性窒素に0.4を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量 100

1・4―ジオキサン

0.5


備考
1 指定事業所に2以上の排水口がある場合は、それぞれの排水口ごとにこの基準を適用する。
2 この規制基準は、排出水の量にかかわらず適用する。
3 この表において「検出されないこと」とは、定量限界以下をいう。
4 この表に掲げる項目に係る数値の検定の方法は、排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法(昭和49年環境庁告示第64号)による。
5 検定しようとする汚水は、原則として指定事業所の敷地の境界の排水口において採水するものとする。
6 下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号及び第4号に規定する公共下水道及び流域下水道であって同条第6号に規定する終末処理場(以下「終末処理場」という。)を設置している下水道(その流域下水道に接続する公共下水道を含む。)に排出水を排出するものを除く。
2 有害物質以外の物質に係る排出基準
(1) 生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)及び化学的酸素要求量(以下「COD」という。)並びに浮遊物質量(以下「SS」という。)に係る排出基準
ア 既設指定事業所に係る排出基準
      

許容限度(単位r/ι)

地域

上流地域

臨海造成地域

一般地域

1日当たりの平均的な排出水の量(単位m

20以上50未満

50以上200未満

200以上1,000未満

20以上1,000未満

20以上50未満

50以上200未満

200以上1,000未満

業種

項目等

畜産農業

BOD及びCOD

日間平均

120

120

120

120

120

120

120

最大

150

150

150

150

150

150

150

SS

日間平均

150

120

120

150

150

120

120

  

最大

200

150

150

200

200

150

150

食料品製造業

BOD及びCOD

日間平均

120

80

60

25

120

100

70

最大

150

100

80

30

150

120

90

SS

日間平均

150

100

80

50

150

120

100

  

最大

200

120

100

65

200

150

120

パルプ、紙又は紙加工品製造業

BOD及びCOD

日間平均

120

80

80

25

120

100

100

最大

150

100

100

30

150

120

120

SS

日間平均

150

120

120

60

150

120

120

  

最大

200

150

150

80

200

150

150

化学工業

BOD及びCOD

日間平均

120

80

60

25

120

100

80

最大

150

100

80

30

150

120

100

SS

日間平均

150

100

80

20

150

120

100

  

最大

200

120

100

25

200

150

120

石油製品又は石炭製品製造業

BOD及びCOD

日間平均

120

50

25

120

50

最大

150

65

30

150

65

SS

日間平均

150

120

40

150

120

  

最大

200

150

50

200

150

鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業及び機械又は機械器具製造業

BOD及びCOD

日間平均

120

60

35

25

120

60

40

最大

150

80

45

30

150

80

50

SS

日間平均

150

120

70

40

150

120

80

  

最大

200

150

90

50

200

150

100

その他の業種

BOD及びCOD

日間平均

120

80

50

25

120

80

60

最大

150

100

65

30

150

100

80

SS

日間平均

150

120

90

60

150

120

100

  

最大

200

150

110

80

200

150

120


備考
1 この表において「既設指定事業所」とは、別表第1に掲げる指定事業所で昭和52年3月29日までに設置し、又は着工したものをいう。以下この項において同じ。
2 この表において「上流地域」とは、牛滝川、松尾川及びこれらに流入する公共用水域をいう。以下この項及び付表において同じ。
3 この表において「臨海造成地域」とは、木材町、新港町、臨海町、地蔵浜町、港緑町及び岸之浦町の地域をいう。以下この項及び付表において同じ。
4 この表において「一般地域」とは、上流地域及び臨海造成地域以外の地域をいう。以下この項及び付表において同じ。
5 前項の表の備考1及び備考4から備考6までに掲げる事項は、この表についても適用する。
6 この規制基準は、1日当たりの平均的な排出水の量が20立方メートル以上の指定事業所に限り適用する。
7 この表において「日間平均」とは、1日の排出水の平均的な汚染状態についての許容限度を定めたものをいう。以下この項及び付表において同じ。
8 下水道処理区域(下水道法第2条第8号に規定する処理区域をいう。)に所在する既設指定事業所の排出水に係る排出基準は、この表の基準にかかわらず次の表に掲げるとおりとする。ただし、同表の許容限度の数値がこの表に掲げる許容限度の数値より大きい場合にあっては、同表に掲げるとおりとする。
      

許容限度(単位r/ι)

排出される平均的な排出水の量が20m以上のもの

BOD及びCOD

日間平均

20

  

最大

25

SS

日間平均

70

  

最大

90


9 備考8の規定は、指定事業所の所在する地域が下水道処理区域になった場合においては、終末処理場による下水の処理が開始された後1年を経過した日から適用する。
10 昭和49年11月1日までに設置し、着工した指定事業所については、付表と比較して数値の小さい方を適用する。
11 昭和49年11月2日から昭和52年3月29日までの間に設置し、着工した指定事業所については、イの表の排出基準を適用する。
イ 新設指定事業所にかかる排出基準
    

許容限度(単位r/ι)

地域

上流地域

臨海造成地域

一般地域

1日当たりの平均的な排出水の量

(単位m

20以上200未満

200以上5,000未満

5,000以上

20以上200未満

200以上5,000未満

5,000以上

20以上200未満

200以上5,000未満

5,000以上

項目等

BOD及びCOD

日間平均

20

15

20

15

20

20

最大

25

20

10

25

20

10

25

25

10

SS

日間平均

50

50

20

20

20

10

50

50

20

最大

65

65

25

25

25

15

65

65

25


備考
1 「新設指定事業所」とは、別表第1に掲げる指定事業所で昭和52年3月30日以後に設置し、又は着工するものをいう。以下この項について同じ。
2 第1号アの表の備考2から備考7までに掲げる事項は、この表についても適用する。
(2) ノルマルヘキサン抽出物質含有量に係る排出基準
    

許容限度(単位r/ι)

地域

臨海造成地域

上流地域又は一般地域

1日当たりの

平均的な排出水の量

(単位m

20以上1,000未満

1,000以上5,000未満

5,000以上

20以上1,000未満

1,000以上5,000未満

5,000以上

区分

種類

既設指定事業所

鉱油類含有量

動植物油脂類含有量

20

30

新設指定事業所

鉱油類含有量

動植物油脂類含有量

10

10

10

10


備考
1 第1号アの表の備考1及び同号イの表の備考1に掲げる事項は、この表についても適用する。
2 第1号アの表の備考2から備考6まで及び備考10に掲げる事項は、この表についても適用する。
3 昭和49年11月2日から昭和52年3月29日までの間に設置し、着工した指定事業所については、新設指定事業所の排出基準を適用する。
(3) その他の項目に係る排出基準

項目等

許容限度

水素イオン濃度

5.8以上8.6以下

フェノール類含有量

1(臨海造成地域内にある既設指定事業所から排出されるものにあっては2、上流地域及び一般地域内にある既設指定事業所から排出されるものにあっては5)

  

(単位r/ι)

銅含有量

(単位r/ι)

亜鉛含有量

(単位r/ι)

溶解性鉄含有量

10

(単位r/ι)

溶解性マンガン含有量

10

(単位r/ι)

クロム含有量

(単位r/ι)

大腸菌群数 日間平均

3,000

(単位個/p

色又は臭気

放流先で支障をきたすような色又は臭気を帯びていないこと。


備考
1 第1号アの表の備考1から備考4まで、備考6及び備考7に掲げる事項は、この表についても適用する。
2 前項の表の備考1及び備考4から備考6までに掲げる事項は、この表についても適用する。
3 この表のフェノール類含有量の項目については、昭和49年11月2日から昭和52年3月29日までの間に設置し、又は着工した指定事業所は、新設指定事業所に係る排出基準を適用する。
付表
              

(単位r/ι)

地域

上流地域

臨海造成地域

一般地域

区分

昭和45年4月1日までに設置し、又は着工した指定事業所

昭和45年4月2日から昭和49年11月1日までの間に設置し、又は着工した指定事業所

化学工業

石油製品製造業、非鉄金属製造業、金属製品製造業及び機械又は機械器具製造業

その他の業種

昭和45年4月1日までに設置し、又は着工した指定事業所

昭和45年4月2日から昭和49年11月1日までの間に設置し、又は着工した指定事業所

項目等

食料品製造業及びパルプ、紙又は紙加工品製造業

その他の業種

BOD

日間平均

80

120

20

120

20

最大

100

150

25

150

25

COD

日間平均

25

25

25

120

20

最大

30

30

30

150

25

SS

日間平均

50

50

50

20

40

70

120

70

最大

70

70

70

25

50

90

150

90

ノルマルヘキサン抽出物質含有量

鉱油類含有量

動植物油脂類含有量

30

30

10

20

20

20

30

10


備考 第1号アの表の備考2から備考7までに掲げる事項は、この表についても適用する。
その2 騒音に係る規制基準
        

(単位 デシベル)

時間の区分

昼間

夜間

区域の区分

(午前6時から午前8時まで)

(午前8時から午後6時まで)

(午後6時から午後9時まで)

(午後9時から翌日の午前6時まで)

第一種区域

45

50

45

40

第二種区域

50

55

50

45

第三種区域

55

60

55

50

60

65

60

55

第四種区域

60

65

60

55

65

70

65

60


備考
1 「デシベル」とは、計量法(平成4年法律第51号)別表第2に定める音圧レベルの計量単位をいう。
2 騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いる。
3 測定点は、指定事業所の敷地境界線上とする。ただし、敷地境界線上において測定することが適当でないと認められる場合は、敷地境界線以遠の任意の地点において測定することができる。
4 騒音の測定方法は、日本工業規格Z8731に定める騒音レベル測定方法によるものとし、騒音の大きさの決定は、次のとおりとする。
(1) 騒音計の指示値が変動せず、又はその変動が少ない場合は、その指示値とする。
(2) 騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。
(3) 騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の90パーセントレンジの上端の数値とする。
(4) 騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の90パーセントレンジの上端の数値とする。
5 「第一種区域」、「第二種区域」、「第三種区域」及び「第四種区域」とは、それぞれ次の各号に掲げる地域をいう。
(1) 第一種区域 第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域(都市計画法第2章の規定により定められた地域をいう。以下同じ。)
(2) 第二種区域 第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域(都市計画法第2章の規定により定められた地域をいう。以下同じ。)並びに都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域の指定のない地域(以下「用途地域の指定のない地域」という。)
(3) 第三種区域 近隣商業地域、商業地域及び準工業地域(都市計画法第2章の規定により定められた地域をいう。以下同じ。)
(4) 第四種区域 工業地域(都市計画法第2章の規定により定められた地域をいう。以下同じ。)及び大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則(平成6年大阪府規則第81号)第53条第2号の規定に基づき、知事が告示で指定する地域(以下「大阪府告示で指定する地域」という。)
6 この表において、第三種区域及び第四種区域の「A」及び「B」とは、次に掲げる区域とする。
(1) A 既設の学校、保育所、病院及び収容施設を有する診療所の敷地の周囲50メートルの区域及び第一種区域、第二種区域の境界線から15メートル以内の区域
(2) B A以外の区域
7 この表は、建設工事に伴って発生する騒音並びに航空機騒音、自動車騒音及び鉄道又は軌道の運行に伴って発生する騒音については適用しないものとする。
その3 振動に係る規制基準
    

(単位 デシベル)

時間の区分

昼間

夜間

区域の区分

(午前6時から午後9時まで)

(午後9時から翌日の午前6時まで)

第一種区域

60

55

第二種区域(T)

65

60

第二種区域(U)

既設の学校、保育所等の敷地の周囲50メートルの区域及び第一種区域の境界線から15メートル以内の区域

65

60

その他の区域

70

65


備考
1 「デシベル」とは、計量法別表第2に定める振動加速度レベルの計量単位をいう。
2 振動の測定は、計量法第71条の条件に合格した振動レベル計を用い、鉛直方向について行うものとする。この場合において、振動感覚補正回路は、鉛直振動特性を用いることとする。
3 測定場所は、原則として指定事業所の敷地境界線上とする。
4 振動の測定方法は、日本工業規格Z8735に定める振動レベル測定方法によるものとし、振動の大きさの決定は、次のとおりとする。
(1) 測定器の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。
(2) 測定器の指示値が周期的又は間欠的に変動する場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。
(3) 測定器の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、5秒間隔、100個又はこれに準ずる間隔、個数の測定値の80パーセントレンジの上端の数値とする。
5 「第一種区域」、「第二種区域(T)」及び「第二種区域(U)」とは、それぞれ次の各号に掲げる地域をいう。
(1) 第一種区域 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域並びに用途地域の指定のない地域
(2) 第二種区域(T) 近隣商業地域、商業地域及び準工業地域
(3) 第二種区域(U) 工業地域及び大阪府告示で指定する地域
6 「既設の学校、保育所等」とは、学校、保育所、病院、収容施設を有する診療所、図書館又は特別養護老人ホームであって、昭和54年4月1日において既に設置されているもの(同日において既に着工されているものを含む。)をいう。
7 この表は、建設工事に伴って発生する振動及び鉄道又は軌道の運行に伴って発生する振動については適用しないものとする。
一部改正〔平成24年条例3号・25号・27年6号・51号〕
別表第4(第43条関係)
特定建設作業に関する規制の基準
1 特定建設作業の騒音及び振動が、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、騒音については85デシベル、振動にあっては75デシベルを超える大きさのものでないこと。
2 特定建設作業の騒音及び振動が、第1号区域にあっては午後7時から翌日の午前7時までの時間内において、第2号区域にあっては午後10時から翌日の午前6時までの時間内において、それぞれ行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合、鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特にこの項本文に掲げる時間(以下「夜間」という。)において当該特定建設作業を行う必要がある場合、道路法(昭和27年法律第180号)第34条の規定に基づき、道路の占用の許可に当該特定建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第35条の規定に基づく協議において当該特定建設作業を夜間に行うべきこととされた場合並びに道路交通法(昭和35年法律第105号)第77条第3項の規定に基づき、道路の使用の許可に当該特定建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第80条第1項の規定に基づく協議において当該特定建設作業を夜間に行うべきこととされた場合における当該特定建設作業に係る騒音及び振動は、この限りでない。
3 特定建設作業の騒音及び振動が、当該特定建設作業の場所において、第1号区域にあっては1日10時間、第2号区域にあっては1日14時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、当該特定建設作業がその作業の開始した日に終わる場合、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合及び人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合における当該特定建設作業に係る騒音及び振動は、この限りでない。
4 特定建設作業の騒音及び振動が、特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場所において連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合及び人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合における当該特定建設作業に係る騒音及び振動は、この限りでない。
5 特定建設作業の騒音及び振動が、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日等」という。)に行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合、鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特に当該特定建設作業を休日等に行う必要がある場合、電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)第1条第2項第1号に規定する変電所の変更の工事として行う特定建設作業であって当該特定建設作業を行う場所に近接する電気工作物の機能を停止させて行わなければ当該特定建設作業に従事する者の生命又は身体に対する安全が確保できないため特に当該特定建設作業を休日等に行う必要がある場合、道路法第34条の規定に基づき、道路の占用の許可に当該特定建設作業を休日等に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第35条の規定に基づく協議において当該特定建設作業を休日等に行うべきこととされた場合並びに道路交通法第77条第3項の規定に基づき、道路の使用の許可に当該特定建設作業を休日等に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第80条第1項の規定に基づく協議において当該特定建設作業を休日等に行うべきこととされた場合における当該特定建設作業に係る騒音及び振動は、この限りでない。
備考
1 別表第3その2の備考1、備考2及び備考4並びに別表第3その3の備考1、備考2及び備考4の規定は、この表についても適用する。
2 第1号区域とは、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び用途地域の指定のない地域並びに工業地域のうち学校、保育所、病院、収容施設を有する診療所、図書館及び特別養護老人ホームの敷地の周囲80メートルの区域内の地域をいう。
3 第2号区域とは、工業地域及び大阪府告示で指定する地域のうち、第1号区域以外の地域をいう。
別表第5(第50条関係)

建築物が位置する地域又は区域

建築物

第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域

軒の高さが7メートルを超える建築物

第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、工業地域、準工業地域及び用途地域の指定のない区域

高さが10メートルを超える建築物

商業地域及び近隣商業地域

高さが12.5メートルを超える建築物


備考 高さの算定は、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第6号によるものとする。
全部改正〔平成28年条例26号〕
別表第6 削除
削除〔平成28年条例26号〕
別表第7(第72条関係)

行為の区分

図書等の種類

明示すべき事項等

建築物その他の工作物の新築、改築又は増築

位置図

(10,000分の1以上)

方位、行為地の位置及び形状

平面図

(200分の1以上)

方位、敷地境界線、建築物その他工作物の位置及び既存樹木の位置

立面図

(200分の1以上)

各階の高さ

現況写真

行為地の2以上の方向からのカラー写真及び周囲との関係写真

宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質変更、土石の採取又は鉱物の掘採、水面の埋立て又は干拓

位置図

(10,000分の1以上)

方位、行為地の位置及び形状

平面図

(600分の1以上)

方位、行為地の境界線、切土・盛土及び主な構造物の位置並びに植栽計画

断面図

(600分の1以上)

行為前後の土地の形状を比較できる縦断面及び横断面(法高、切土・盛土及び主要構造物の表示)

現況写真

行為地の2以上の方向からのカラー写真及び周囲との関係写真

木竹の伐採

位置図

(10,000分の1以上)

方位及び行為地の形状

平面図

(600分の1以上)

方位、既存樹木及び伐採樹木の位置、樹種並びに植栽計画

現況写真

行為地の2以上の方向からのカラー写真及び周囲との関係写真

河川の水量に影響を及ぼす行為

位置図

(10,000分の1以上)

方位、行為地の位置及び形状

行為詳細図

(600分の1以上)

方位、行為地の境界線、水量に影響を及ぼす原因となる行為を明確にした平面図及び断面図

水系図

(600分の1以上)

行為前後の水の道筋・水量等を比較できる図面

現況写真

行為地の2以上の方向からのカラー写真及び影響を与える河川との関係写真

動植物の採取及び捕獲

位置図

(10,000分の1以上)

方位、行為地の現況、採取・捕獲する動植物の種類及び数

現況写真

行為地の2以上の方向からのカラー写真及び周囲との関係写真


別表第8(第72条関係)
1 次の各号に掲げる工作物の新築、改築又は増築
(1) 森林の保護管理のための標識を設置し、又は野生鳥獣の保護増殖のための標識、巣箱、給餌台若しくは給水台を設置すること。
(2) 砂防法(明治30年法律第29号)第2条の規定により指定された土地、海岸法(昭和31年法律第101号)第3条第1項又は第2項に規定する海岸保全区域、地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第3条第1項に規定する地すべり防止区域、河川法(昭和39年法律第167号)第6条第1項に規定する河川区域又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理のために標識、くい、警報器、雨量測定施設、水位観測施設その他これらに類する工作物を設置すること。
(3) 測量法(昭和24年法律第188号)第10条第1項に規定する測量標又は水路業務法(昭和25年法律第102号)第5条第1項に規定する水路測量標を設置すること。
(4) 鉄道、軌道若しくは索道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若しくは待合所において、駅名板、停留所標識又は料金表、運送約款その他これらに類するものを表示した施設を設置すること。
(5) 送水管、ガス管、電気供給のための電線路、優先電気通信のための線路その他これらに類する工作物を道路に埋設すること。
(6) 社寺境内地又は墓地において鳥居、灯ろう、墓碑その他これらに類するものを新築し、改築し、又は増築すること。
(7) 建築物の存する敷地(現況が宅地である場合に限る。以下同じ。)内において次に掲げる工作物を新築し、改築し、又は増築すること(アからウまで又はクに掲げる工作物にあっては、改築又は増築後においてアからウまで又はクに掲げるものとなる場合における改築又は増築に限る。)。
ア 高さが5m以下であり、かつ、床面積の合計が30u以下であるきん舎又は畜舎
イ 空中線系(その支持物を含む。)その他これに類するもので高さが20m以下のもの
ウ 当該建築物の高さを超えない高さの物干場
エ 旗ざおその他これに類するもの
オ 門、塀、給水設備又は消火設備
カ 建築基準法第2条第3号に規定する建築設備
キ 地下に設ける工作物(建築物を除く。)
ク 高さが5m以下のその他の工作物(建築物を除く。)
(8) 第72条第1項の規定による届出をした行為(第74条第1項の規定による通知に係る行為を含む。)又はこの項の各号に掲げる行為を行うための仮設の工作物(宿舎を除く。)を、当該行為に係る工事敷地内において新築し、改築し、又は増築すること。
(9) 法令の規定により、又は保安の目的で標識を設置すること。
2 建築物の存する敷地内において土地(水底を含む。)の形質を変更すること。
3 次の各号に掲げる木竹の伐採等
(1) 自家の用に充てるために木竹を択伐(単木択伐に限る。)すること。
(2) 滅失し、又は枯死した木竹を伐採すること。
(3) 危険な木竹を伐採すること。
(4) 除伐、間伐、整枝その他木竹の育成のために通常行われる木竹を伐採すること。
(5) 仮植した木竹を移植すること。
(6) 測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹を伐採すること。
4 建築物の存する敷地内において、土石を採取し、又は鉱物を掘採すること。
5 次の各号に掲げる水面の埋立て又は干拓並びに河川の水量に影響を及ぼす行為
(1) 建築物の存する敷地内の池沼等の埋立て又は干拓並びに水量に影響を及ぼさせること。
(2) 田畑内の池沼等の水量に影響を及ぼさせること。
(3) 保全区域が指定され、又はその区域が拡張された際、既にその新築、改築又は増築に着手していた工作物を操作することにより、河川、池沼等の水量に影響を及ぼさせること。
6 次の各号に掲げる動植物の採取及び捕獲
(1) 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正7年法律第32号)第12条第1項の規定による許可を受けて行う鳥獣の捕獲又は鳥類の卵を採取すること。
(2) 傷病鳥獣の保護及び保育のために捕獲すること。
(3) 市長が、第69条第1項の規定により定められた保全計画において、あらかじめ指定した以外の動植物を採取又は捕獲すること。
7 前各項に掲げる行為以外の次の行為
(1) 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
(2) 工作物の修繕のための行為
(3) その他これらに類する通常の維持管理行為及び軽易な行為で自然環境の保全等に支障を及ぼすおそれがないものとして市長が特に認めるもの
8 前各項に掲げる行為に附帯する行為
別表第9(第77条関係)

行為の区分

図書等の種類

明示すべき事項等

土砂等による埋立て又は盛土をすること、宅地の造成又は土地の開墾、土石の採取又は鉱物の掘採

位置図

(10,000分の1以上)

方位、行為地の位置及び形状

平面図

(600分の1以上)

方位、行為地の境界線、切土・盛土及び主な構造物の位置並びに植栽計画

断面図

(600分の1以上)

行為前後の土地の形状を比較できる縦断面及び横断面

(法高、切土・盛土及び主要構造物表示)

現況写真

行為地の2以上の方向からのカラー写真及び周囲との関係写真

駐車場又は資材置場の建設

位置図

(10,000分の1以上)

方位、行為地の位置及び形状

平面図

(600分の1以上)

方位、既存樹木及び伐採樹木の位置、樹種並びに植栽計画

現況写真

行為地の2以上の方向からのカラー写真及び周囲との関係写真


別表第10(第77条関係)
1 行為地内の面積に対する緑地の面積の割合が、次の各号のとおり確保されていること。
(1) 土砂等による埋立て又は盛土 行為地面積の75%以上
(2) 宅地の造成又は土地の開墾 行為地面積の15%以上
(3) 土石の採取又は鉱物の掘採 行為地面積の75%以上
(4) 駐車場又は資材置場の建設 行為地面積の20%以上
2 行為地及びその周辺地状況から判断して、次の各号に掲げる事項についての措置が行われていること。
(1) 行為地及びその周辺の状況から判断して、土地の利用、施設の計画、工事の施工方法等が、自然環境の保全等に十分配慮されていること。
(2) 土地の造成、地表の舗装等土地の形質変更が必要最小限であり、かつ、地形に順応したものであること。
(3) 切土、盛土、一時的な土砂のたい積又は調整池の排水施設、えん堤若しくは擁壁等の設備を行う場合は、それらが適正に行われ、土砂の崩壊、汚濁水の発生等による被害が生じるおそれのないこと。
(4) 雨水等の地下浸透について十分に配慮されていること。
(5) 動植物の生息又は生育について十分に配慮されていること。